いまこそ一人ひとりの雇用、営業、住まい、命を守り抜く都政を
２０２０年６月１８日
日本共産党東京都委員会
都民のみなさん。東京都知事選挙が６月１８日告示、７月５日投票で行われます。日本共産党は、幅広い市民のみなさんと、立憲民主党、社会民主党、新社会党、緑の党と力を合わせて、さらに共同の輪をひろげる努力をすすめながら、都政を変えるために、元日本弁護士連合会会長の宇都宮けんじさんの勝利をめざして、全力をあげます。
また、６月２６日告示、都知事選挙と同じ７月５日投票で、大田区、北区、日野市区、北多摩第３区（調布市と狛江市）の都議補欠選挙が行われます。いずれの選挙区でも、市民と野党の共闘でたたかいます。日本共産党は、日野市区では清水とし子さん、北多摩第３区では田中とも子さんを擁立して、議席の獲得をめざします。
コロナ対策―パフォーマンスと自己責任論の都政から、誠実に都民の命とくらしを守る都政への転換を
みなさん。
いまの小池百合子都政で、新型コロナウイルス感染症から都民の命とくらしを守れるでしょうか。
小池都知事のコロナ対応は、つねに後手に回り、都民を混乱させてきました。２０２０東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まるまで、コロナ危機についてはほとんど沈黙しており、ＰＣＲ検査がきわめて少ないなど、必要な対策が講じられていませんでした。このことは各紙の社説も指摘しています。恣意（しい）的に遅らせたと言われても仕方がありません。
五輪延期が決まった翌日になって、小池都知事はようやく「感染爆発 重大局面」と発表しました。衝撃的な「ロックダウン」発言や、先走った休業要請案の発表で、都民を困惑させました。以来、小池都知事は連日マスメディアに登場し、「東京アラート」を解除したのは、都知事選出馬表明の前日でした。一連の対応は、小池都知事が、みずからの政治的都合を優先させたものと言わざるをえません。
感染対策は、あくまでも科学を根拠にすべきです。「政治」を科学に優先させるならば、都民の信頼を失い、感染対策そのものを困難に陥れることになります。
なかでもＰＣＲ検査にたいする小池都知事の認識と対応は重大です。
小池都知事は、ＰＣＲ検査を絞った安倍政権の方針に忠実に従い、都民を市中感染と医療崩壊の危機にさらしてきました。ところが小池知事は、４月の臨時都議会に続いて、ＰＣＲ検査を絞る方針の誤りがすでに明白になっていた６月議会に至っても、日本共産党都議団の「日本と東京のＰＣＲ検査は少なすぎる」との指摘にたいして、「必要な検査が実施されている」と答弁しました。
この時期、すでに５月２９日に政府の専門家会議は「検査が必要な人にたいしてＰＣＲ等検査が迅速に行えなかった」と反省を述べています。また、１８道県知事の緊急提言は「有症者に対して受動的に検査を行うのではなく、発想を転換し、…適切に検査対象者を設定して検査を大規模に行い、…先手を打って感染拡大を防止する」ことを提言しています。
検査体制の抜本的な拡充への「発想の転換」ができない知事では、第２波・第３波のコロナ危機から都民を守ることはできません。
小池都政は、自粛や休業への補償も極めて不十分です。都の感染拡大防止協力金は、対象が休業要請した業種に限られているため、全事業者の３分の１にすぎません。自粛の影響は全業種に及んでいるのに、「これでは死ねというのか」と怨嗟（えんさ）の声があふれています。小池都知事には、自粛や休業を要請するにあたっては補償とセットにしなければならないという姿勢がないのです。
いま、子どもたちが心配です。感染防止のための３カ月にわたる休校で、学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは、たいへんに深刻です。再開された学校では、「３密」を回避しつつ、一人ひとりに行き届いたきめ細かな教育を保障するため、少人数学級の実施が急務です。とくに東京都は、一部を除いていまだに４０人学級編成であり、世界水準からも日本国内でみても遅れているだけに、都の独自のとりくみが求められていますが、小池都政は「国と区市町村の責任」という冷たい姿勢を崩していません。
小池都知事は、出馬表明前日、「東京アラート」と休業要請の解除にあたって、「これからは自粛から自衛だ」と述べました。都民の自己責任だと突き放す態度は、都政を預かる者としての責任放棄です。
このように、小池都知事は、コロナ対策で一番大事なところで、誠実に力を尽くしてきたとはとてもいえません。こういう都知事に、都民の命とくらしを任せるわけにはいきません。
日本共産党は、第２波・第３波に備え、ＰＣＲなどの検査対象を、無症状者を含めて適切かつ大規模に広げ（病院・介護・福祉施設関係者など）、先手を打って感染を封じ込める「積極的検査戦略」への転換をつよく求めます。
コロナ受け入れ医療機関、非コロナ医療機関の双方にたいして抜本的な減収補てんをおこない地域医療体制を守ります。
「自粛・休業と補償はセットで」の立場で、すべての都民のくらしと営業への持続的な支援を要求します。
子どもたちのために、今こそ２０人程度の少人数学級と、その保障となる全国１０万人の教員増を求めます。
国民のみなさんの世論と結んで政治を動かすために政策提言と実現のため、さらに力をつくします。
日本共産党は、この立場で、都政においても、党都議団を先頭に、ひきつづき力を尽くすと同時に、政策を共有する宇都宮けんじさんを都知事に押し上げるために全力をあげます。
アイキャッチイラストはmohamed Hassanによる画像です。ありがとうございます。