自分ファーストの知事はごめん。都民の声に耳を傾ける正直・公正な人権弁護士、宇都宮けんじさんを都知事に
２０２０年６月１８日
日本共産党東京都委員会
みなさん。４年前、小池都知事は「東京大改革」を掲げて、「反自民」の改革者として振る舞い、都民の人気を得ました。しかしその後、自ら掲げた公約を次々投げすてました。都政の大問題である、都立・公社病院の独立行政法人化も、カジノ誘致の検討も、羽田空港新ルートの推進も、小池都知事が当初掲げた「都民が決める。都民と進める」という公約とは真逆に、都民の声を無視して進められています。
「築地は守る」という公約を投げすてたにもかかわらず、「大きな方向性は変わっていない」と言い張りました。「多摩格差ゼロ」の公約は口にしなくなりました。小池都知事が「１丁目１番地」と公約した「都政の透明化」は裏切られ、不透明な政策決定が相次ぎ、情報公開の黒塗り・ノリ弁をなくすという公約も守られていません。
都民との約束を平然と投げすてる一方でパフォーマンスに終始する小池都知事は、「自分ファースト」そのものです。そして重大なことは、この「自分ファースト」の小池都政が、都民のくらしや福祉をないがしろにし、都民は格差と貧困の拡大に苦しめられていることです。
小池都知事は、予算議会での施政方針で、「福祉予算」という言葉を使ったことが１度もありません。４年間で２１回の施政方針や所信表明でも「福祉」という語は「児童福祉司」など５回だけです。小池都知事は、福祉にはほとんど関心がないのです。
実際、東京都の各年度の決算総額の中で、都民のくらしや福祉に直接かかわる民生費の占める割合をみると、石原都政誕生前の１９９８年度は全国４７都道府県中３位だったのが、石原・猪瀬・舛添の３代の都政で大幅にダウンし、小池都政の２０１８年度には３８位にまで落ち込んでいます。
こうしたなかで、「保育園の待機児ゼロ」の公約は、事実上棚上げされました。小池都知事は、昨年４月の待機児について「３６９０名まで減少し、四半世紀ぶりの水準に達した」と誇りました。しかし、それは「待機児」の定義を変え、数え方を変えて少なく見せているだけで、四半世紀前の定義で数えれば、実に２万３０００人近い待機児になるのです。にもかかわらず小池都知事は、認可保育園などの保育サービス整備目標を、これまでの年間２万１０００人分から、今年度からの計画では１万４０００人にまで引き下げてしまいました。
高齢者福祉は、都政の遅れの深刻な分野です。特養ホームの待機者は３万人と高止まりしています。特養ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホームなどの介護施設の高齢者人口あたりの定員数は、東京がいずれも全国最低水準です。ところが小池都知事は、今年度、介護基盤整備の予算を軒並み大幅減額させてしまいました。
住宅問題も深刻です。都営住宅の新規建設は、石原都政以来２０年間ゼロが続いています。
これらとは逆に小池都知事が熱心なのは、大型道路建設や、国家戦略特区などを活用して超高層ビル・タワーマンションを林立させる大型開発、国際競争力強化を旗印にした羽田空港機能強化と羽田新ルートです。カジノ誘致の検討も進めています。
結局、小池都政の４年間で、都政の流れは変わりませんでした。自民党型都政そのものです。
いまこそ、住民福祉の増進という、都政本来の仕事に全力をつくす都政への転換が必要です。その先頭に立つ都知事には、長年にわたり弱い立場の人たちに寄り添い、権力にも暴力の脅しにも屈せずに闘ってきた人権弁護士の宇都宮けんじさん、日本弁護士連合会の会長を務めるとともに、「反貧困」の社会運動のリーダーとしても活動してきた宇都宮けんじさん、過去２度の都知事選で次点となり、その後も都政研究と都政改革の運動を地道に継続してきた宇都宮けんじさん、そして何よりもその正直、公正な人柄に多くの都民が信頼を寄せる宇都宮けんじさんこそふさわしいと、私たちは確信しています。
日本共産党は、宇都宮けんじさんと力を合わせて、都民の切実な願いの実現に力を尽くします。とくに、コロナ危機から都民の命とくらしを守るとともに、▼学校給食の完全無償化、▼学費と奨学金の異常な負担の解消、▼都営住宅の新規建設や家賃補助制度、▼非正規でなく正規の雇用を増やすこと、公契約条例の制定、▼水害や首都直下型地震への防災・減災対策、▼外環道、特定整備路線など大型道路建設の見直し、▼羽田空港新ルート低空飛行の中止、▼ＣＯ２の排出削減、再生可能エネルギーの充実、気候危機抑制の抜本的強化、▼ジェンダー平等の徹底、性的指向と性自認を理由とする差別の根絶、などの課題を重視してとりくみます。
コロナ感染拡大のなか、いま世界のカジノに営業停止、閉鎖が広がっています。日本進出を画策していた世界最大の米国カジノ企業も撤退を表明しました。カジノ誘致は、きっぱり中止させます。
東京都は、少人数学級が、全国のなかでも最も遅れた自治体の一つとなってしまっています。都の責任で教員と学校を支えるスタッフを大幅に増やし、少人数学級を子どもたちにプレゼントします。
これらの課題の実現のためにも、当面のコロナ対策のためにも、税金のつかい方を改めることが不可欠です。
共産党都議団が毎年提案している予算組み替え案を実施すれば、不要不急の事業の削減で４年間に約７４００億円の財源をつくることができます。さらに今後計画されている、外環道建設の３兆２千億円、日本橋の首都高地下化の３２００億円など、巨額の開発を抜本的に見直せば、都民の命とくらしのための財源にできます。
東京都は、首都であり、日本の国家予算規模の１割、スウェーデンの国家予算に匹敵する規模の財政を持つ巨大都市です。この東京都政が、経済効率優先の新自由主義政策から、都民一人ひとりの雇用を守り、営業を守り、住まいを守り、生活を守り、命を守る政治に転換することは、ポストコロナの社会、自己責任論から抜け出し、お互いに支えあう社会を築いていくうえでも、大きな意義をもっています。
首都東京で自民党型の小池都政に厳しい審判を下して、国の政治の流れも変えましょう。日本共産党は、都政転換を求める市民と野党のみなさんと力を合わせ、宇都宮けんじさんを必ず都知事へと押し上げる決意です。そして、宇都宮都政を支える都議会議員を増やすために、四つの都議補選での勝利、日野市区から清水とし子さん、北多摩第３区から田中とも子さんを都議会に送り出すために全力を尽くすものです。